病院・クリニック・診療所の経営問題は埼玉県さいたま市の特定社会保険労務士 橋本事務所

給与計算

●給与計算業務の代行給与計算業務は、一人でも職員がいる以上、病院・クリニック・医療機関が必ず行わなければ毎月の業務です。固定給で毎月の支給額に変化がなければ、さほど大変ではありません。
しかし、意外とこの作業が「面倒」でかつ「間違いが多い」のが実態ではないでしょうか。医療機関では、職員は、月給制の正規職員、時給制のパート職員、日給制の非常勤医師など複雑な給与体系が採用されており、給与計算にはかなりの手間がかかります。
にもかかわらず、給与計算は正確に行って当然の業務であり、しょっちゅう計算ミスをしてしまうと、職員の信頼を失ってしまいます。
また、どんなに忙しくても給与計算は、毎月1回一定の期日に処理をしなければなりません。遅れてしまうと職員にあらぬ不安を与えてしまいます。また、昇給のたびに、残業単価は変わります。そして、扶養家族の変動による所得税の変更や社会保険料率(雇用保険、介護保険、健康保険、厚生年金)の変更も度々あります。市販の「給与計算ソフト」で処理できますが、変更のたびに、保険料等の設定の調整が必要です。
さらに、増え続ける労使トラブルの事前予防の観点で考えた時に、毎月の給与計算はとても重要な意味を持ちます。それは以下の説明の通りです。

●給与計算が単なる事務処理ではありません!給与計算は、職員に口座に振り込む給与額を計算すればそれでよいわけではありません。労使トラブルが発生した場合や役所の調査時には、必ず「賃金台帳」の提出を求められます。賃金台帳とは、毎月の給与計算の結果をまとめたもので、労働基準法で賃金台帳の整備について規定されています。退職時に発生するトラブルの多くは、「未払い残業」の支払など金銭にからむケースがほとんどです。ですから毎月の賃金台帳への記帳がしっかり法定要件を満たして記載されていないと、いざ労使トラブルや役所の調査時に、支払ったはずの残業代が未払いとなってしまい、さらなる支払いを迫られることもあります。

<現在の給与計算のチェックのポイント>

□残業代込みで給与を支払っているのもかかわらず、賃金台帳や給与明細には「基本給」のみの表示となっていんか?
□管理監督者でない社員の賃金台帳に「総労働日数」「労働時間数」など記載されていますか?
□残業時間の計算の単価計算は、本当に正しいですか?
□残業時間は毎日15分や30分単位で計算していませんか?
□固定給部分がなく、100%歩合給で支払っていませんか
□年俸制という理由で賃金台帳には年俸を12分割した金額だけを記載していませんか?

<病院・クリニック・医療機関でよくある給与計算の悩み>

・患者の増加とともに医師業をしながらの給与計算は時間的に余裕がなくなった・・・。
・月給制の正職員、時給制のパート職員、日給制の非常勤医師などさまざまな給与体系があり、手間がかかりすぎる・・・。
・職員それぞれ業務に忙しく、給与計算を専属に任せられない・・・。
・職員の給与を知られたくない・・・。
・固定給だから給与計算は簡単だろうと思っていたが、いざはじめると細かい知識が必要で調べるのがあまりにも大変だ
・雇用保険や社会保険と給与計算は連動しており、常に知っておかなければならない知識が結構あり大変だ
・扶養人数による所得税や、中途入社の住民税の天引きなど税金のことを調べるのは大変だ
・給与計算は担当者に任せきりなので退社した場合に引継ぎがうまくできるだろうか?
・給与計算はミスがあってはならないので、チェックに要する時間が膨大で事務コストがかかる
・経理担当者に給与計算をやってもらっているが、会計処理に割く時間が多く、給与計算は片手間でやっているので不安である
・どうせなら連動している雇用保険や社会保険などの事務とあわせて、毎月の給与計算も一緒に外部任せたい
・数名程度なので、雇用保険や社会保険などの事務とあわせて、毎月の給与計算も一緒にやってもらいたいが、引き受けてくれるところは意外に少ない

●給与計算は、適切な労務管理を行うためにとても大切な業務なのです。事務負担の軽減以外にも、アウトソーシングをするメリットについてご説明いたします。

《給与計算をアウトソーシングする5つのメリット》

  1. 法令にあわせた正確な計算を行います!
  2. 職員に給与を知られこととがなくなります。
  3. 給与計算に取られる時間を大幅に削減できます!
  4. 法改正情報をマメにチェックする必要がなくなります!
  5. 給与担当者の突然の退社にもあわてることがなくなります!

●給与計算はこのような企業にお勧めです!

このような病院・クリニック・医療機関にお勧めです!
・給与計算に職員の労働時間をあてたくない
・給与計算もアウトソーシングしてコストを抑えたい
・給与計算に絡む法改正を確認するのが面倒
・毎月の残業計算が大変すぎる
・院内で給与計算をすると理事報酬が筒抜けになるかもしれないので避けたい
・給与担当者が辞めたり、長期に休まれたりすると誰も対応できないかもしれないのが不安だ
・給与計算と社会保険手続の総務人事関連は院内で行いたくない

●給与計算をアウトソーシングするメリットは?

給与計算は、適切な労務管理を行うためのとても大切な業務です。事務負担の軽減以外にも、アウトソーシングをするメリットがあります。

《給与計算をアウトソーシングする5つのメリット》

  1. 法令にあわせた正確な計算を行います!
  2. 給与計算に取られる時間を大幅に削減できます!
  3. 法改正情報をマメにチェックする必要がなくなります!
  4. 給与担当者の突然の退社にもあわてることがなくなります!
  5. 年末調整もスムーズに行えます!

●社会保険労務士が給与計算を行うメリットは?

社会保険労務士事務所に給与計算をアウトソーシングするメリットはたくさんあります!単に給与計算結果だけを算出する場合は、大手のペイロール専門会社にアウトソーシングしたほうが費用的には、割安です。ただし、中小企業の場合には、単に給与計算結果だけがわかればよいというわけにはいきません。

  1. 連動する雇用保険・社会保険の事務処理も行えます
  2. 法令について電話1本で解決できます
  3. 労働基準監督署や社会保険事務所等の調査の場合に、調査書類をすぐに用意できます(賃金台帳など)
  4. 労働基準監督署や社会保険事務所等の調査の場合に、指摘されやすい残業代計算についても、正確に処理できます
  5. 労使トラブルが起きた場合に、賃金台帳をはじめ、労務関連の証拠書類を迅速に取り揃えることができます
  6. 残業代等の見直し提案等ができるます

●給与計算の月次処理フローお客様

労働時間の集計
給与入力表の記入(勤怠・手当・控除等)
給与入力表の確認
給与データ入力
給与一覧表の作成
個人別給与明細書の発行 資料お預かり
(タイムカード等の勤怠資料、単価情報、職員情報等)
 →給与計算処理→個人別給与明細等の納品(給与明細書、給与一覧表、振込依頼書・金種表等)

●給与計算サービス内容【主な給与計算処理】

  1. 月次の給与計算
  2. 社会保険の処理(月変チェック)
  3. 賃金台帳の作成
  4. 個人別給与明細の発行
  5. 金種票の作成
  6. 賞与計算
  7. 家族データの管理

【主なデータ管理】

  1. マスタ管理
  2. 有給休暇日数管理
  3. 勤怠管理
  4. 家族データ管理

【その他】

  1. 在職者への源泉徴収票の発行
  2. 退職者への源泉徴収票の発行
  3. 住民税における特別徴収への切り替え
  4. 市区町村への給与支払報告書(年末調整受託時のみ)

【給与計算事務手続きのイメージ】

●橋本事務所では、1名様から給与計算代行をお受けしております。  

●給与計算の豆知識

  1. 固定支給額の計算基本給、各種手当、通勤手当等の毎月固定的に支払う金額の確認を行います。
  2. 変動支給額の計算残業手当・インセンティブ等、毎月変動する支給額の確認を行います。特に残業手当については、法定労働時間(原則として1日8時間、1週40時間)を超えた労働時間について、次の基準に基づいて計算します。 ・普通時間外労働 2割5分増 ・深夜労働(22時から5時まで) 2割5分増 ・休日労働(法定休日の出勤) 3割5分増・普通時間外労働+深夜労働 5割増 ・休日労働+深夜労働 6割増
  3. 課税給与の計算通勤手当(1ヵ月当り10万円以下)等の、非課税支給額を除くその他の支給額の合計を出します。
  4. 社会保険料の計算・健康保険料(一般保険料・介護保険料)、厚生年金保険料  →「標準報酬月額」×保険料率(個人負担分) ・雇用保険料 毎月支給する給与の額(通勤手当を含む)に雇用保険率(個人負担分)を掛けて計算します。
  5. 課税対象額の計算課税対象額とは、課税支給額から社会保険料を引いた金額のことで、源泉所得税の計算の基礎となります。 (注)通勤手当は、一定額まで所得額と住民税が非課税となっています。一方、社会保険では、保険料の対象です。
  6. 源泉所得税の計算、住民税の確認、その他控除額の確認・源泉所得税の額を計算する。源泉所得税を計算するときには、次の税表区分により税額が異なります。甲欄 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人乙欄 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人 (2ヵ所以上からの給与所得がある人) 丙欄 日雇い労働者 給与の源泉所得税はそれぞれ「給与所得の源泉徴収税額表」に源泉所得税額の記載がありますので、その金額を源泉所得税額とします。対して、賞与の源泉所得税は原則として、前月の社会保険料控除後の金額をもとに、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して計算します。 ・住民税額を確認する。 会社は原則として、社員の給与から住民税額を天引きして市区町村に納めなければならない特別徴収義務者です。 特別徴収税額は、市区町村から送られてくる「特別徴収税額の通知書」により確認します。 また、特別徴収税額は毎年6月に変更となります。・その他給与から天引きする金額を確認する。 社会保険料・源泉所得税・住民税以外の項目を給与から控除する場合は、労使協定の締結が必要です。
  7. 差引支給額の計算総支給額から総控除額を引いて、差引支給額を求めます。この金額が社員の手取額です。
  8. 支払い(現金支給や振込み)給与は直接、現金で社員本人に支払うことが原則です。ただし、一定の要件を満たせば金融機関等口座に振り込むことも可能です。
  9. 給与計算に関連する諸手続き・源泉所得税…翌月10日までに納付します。(税務署) 従業員が会社から受け取る給与所得については、会社が所得税額を計算し、従業員個人に代って国が納めます。「納付の特例」を申請して認められている10人未満の会社の場合には、7月と1月の2回に、まとめて半年分ずつ納付することができます。  ・住民税…翌月10日までに納付します。(都道府県/市区町村) 都道府県民税と市区町村民税を総称したものです。住民税は、前年1年間の所得に基づき計算されます。普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。会社の従業員の場合、原則として、特別徴収税額の通知書と併せて市区町村から送られてくる納付書を使用します。 ・社会保険料…対象月の翌月の末日に納入します。(社会保険事務所) 健康保険料(介護保険料含む)と厚生年金保険料は、給与天引きした額と会社負担額とを合算して、その月分を翌月末日に納めます。 ・労働保険料…年1回(または年3回)で納入します。(都道府県労働局)雇用保険料(社員負担分と会社負担分)および労災保険料(労災保険料は全額会社負担)を年1回(または3回に分けて)納めます。 労働保険料は、毎年6月1日から7月10日までに行う、労働保険料の申告により決定します。
PAGETOP
Copyright © 病院・クリニック・診療所の為の人事労務サポート|社会保険労務士橋本事務所 All Rights Reserved.