政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、
焦点になっていた繁忙期1ヶ月の上限は「100時間未満」とする見通しとなりました。

合意した案の内容は次のとおりです。

残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」とし、
特例で年720時間(月平均60時間)までの残業を認める。
年720時間の枠内であれば、繁忙期に関しては
①1カ月では100時間未満
②2~6カ月間の平均80時間以内
③月45時間超は年6カ月まで
までであれば働くことができます。

さらに、上限を超えた従業員が1人でもいた場合、罰則をかける方針です。
懲役刑や罰金刑の導入が想定されています。

これに対し、日本病院会や日本医師会は
医師を適用除外とするよう要望する方針を掲げています。
理由として、医師には応招義務があるなどを挙げています。

労働基準監督署の労働時間に関する調査は、病院も例外ではなく、
労働時間管理、時間外手当の支払い、過重労働者に対する配慮などを
企業同様に病院に対しても求めています。

病院経営は通常の企業経営と異なる部分が多く、
一概に残業の上限を導入することにより、救急対応などが難しくなるなど
経営に大きな影響を与えることも考慮に入れる必要があります。

ただ、最近の社会情勢から残業を減らす取り組みはしなければなりません。
どのような取り組みなら導入できるのか、どのような手順で進めていくか、
専門的かつ総合的な視点での取り組みが求められます。