2018年から新しい専門医制度が開始される予定です。
この専門医制度には、開始が1年延期された経緯があり、現在も反対を表明している医師もいるため、先が見通せません。
誤解を恐れず簡潔に言うと、今回の新専門医制度では、医学部を卒業した医師は、原則として何らかの専門医になります。
医学部卒業後に研修プログラムに則った研修を実施した後に、専門医になります。
制度の中身については、この先議論が重ねられることになりそうですが、専門医制度の見直しは歓迎すべきことと考えます。
というのも、昨今はインターネットにより誰もが知識を手に入れることが容易になっています。
これは、良いことでもあるのですが、反面知識の精度見極める力が無いと誤った知識を身につけてしまうことにもつながります。
誤った知識のまま、自己判断で行ったことが大きなトラブルを呼び込んでしまうこともあります。
例えば、「解雇は30日前に言えば良いんだよね?」と経営者の方から言われます。
これは一面では正解ですが、この知識だけを持って解雇をしてしまったために従業員との間に大きなトラブルを起こしてしまったケースがあります。
解雇をするときには30日前に言えば良いだけではなく、正当な解雇理由が必要になります。
このように正確な知識を身につけたうえで、判断することにより、リスクを回避できるようになります。
正確な知識を提供し、誤った判断を回避するよう導くのが、専門家の役割です。
経営においても、税務の専門家である税理士や人事の専門家の社会保険労務士など、専門家の活用が効率的な経営につながります。