医療機関の就業規則

医療機関も通常の企業と同様に「常時10人以上」使用する場合には就業規則を作成し、労働基準監督署へ提出、職員に周知する必要があります。
週に1日や2日しか勤務しないパート職員でも1人としてカウントされますので、とくに医療機関は「常時10人以上」に該当するケースが多いです。

就業規則には何を規定するのかについてですが、
・入職時の提出書類
・試用期間
・労働時間や休日
・有給休暇などの休暇
・給与
・転勤、配置転換など人事異動
・休職
・服務規程
・懲戒規定
・退職や解雇
など、入社してから退職するまでの処遇について規定します。

労働基準法などの法令を遵守し、公序良俗の範囲である必要はありますが、
それぞれの医療機関の理念や方針により規程の内容を決めることができます。

例えば、一般的に従業員は会社にいる在社時間すべてを労働時間だと考えていることが多いです。
しかし、会社は指揮命令下にある時間だけを労働時間だと考えている。
実際には、会社にいる時間と会社の指揮命令下になる時間は異なりますから、
このズレから未払い残業トラブルに発展してしまうことがあります。

このようなトラブルを防ぐために、始業や終業について明確に規定することにより、
医療機関と職員の間に認識のズレを防ぐことができ、未払い残業トラブルを回避することができます。

自院の実情に合った就業規則の作成をお考えの場合は、医療機関の就業規則作成に実績のある専門家へのご相談をお勧めいたします。